Re:Lawcalの使命
都市に集積された緻密な論理と、地域が誇る至高の資源。
規範の適切な運用を通じて、その地に眠る価値を次代へと共創する。
Re:Lawcal（リ・ローカル）という名は、Re local（地域再生・再定義）とLaw（法・規範）を掛け合わせた私たちの意志そのものです。
人口減少・超高齢化、産業の後継者不足、空き家問題の深刻化、公共交通の機能不全、情報・技術享受の地域ないし個人格差の拡大……
我が国が直面している種々多様な人口動態及び地域問題は、現代を生きる私たち、そして次代を担う後世のためにも、必ず解消しなければならない最重要課題です。
しかし、これらの問題は複雑に相互関連しており、もはや単一の施策で解決できる段階を過ぎ、政府や自治体の政策のみで解決可能な次元にはないこともまた、厳然たる事実です。
私たちひとりひとりが協調協働し、地域社会の営みを維持発展させ、ひいては伝統・文化・風習の継承に貢献する。
そのような相互扶助の理念を形にするべく、私たちは一所懸命に事業を運営しています。
マクロとミクロ双方の視点を持ち合わせ、技術革新や新規産業を適切に社会実装し、我が国経済の持続可能性を高めること。
産業、行政、金融そして地域社会の住民といった、日本経済を支えるあらゆるステークホルダーとともに、次代に続く真の価値を共創すること。
それこそが、Re:Lawcalの至上命題です。
弊所は、一個人の小さな事務所に過ぎません。
しかし、とりわけ宿泊・不動産分野において、独力で必死に完遂し積み上げてきた確かな実績と機動力には、揺るぎない矜持と自負を抱いています。
協議交渉・企画設計・運営管理の根幹を成す法規範を精緻に網羅し、事業の正当性を担保する「理論」。
行政運営の諸慣習、及び多種多様な現場の論理を深く理解・尊重し、プロジェクトを結実させる「実践」。
この唯一無二ともいえる強みを主軸に据え、「不動産・次世代モビリティ・再エネ」等の地域資源を多角的に掛け合わせ、持続可能な地域共生モデルを実現します。専門領域をより一層深化させ、次世代への礎を築いてまいります。
皆様とともに大義を果たすべく、全身全霊を懸けて邁進することを誓約します。
確固たる信念を胸に。
Re:Lawcalは、常に変革の起点であり続けます。
主要実績
主要プロジェクト実績例
📍東京・那覇・淡路島・仙台・軽井沢・日光・箱根ほか日本各地
ラグジュアリーホテル
✔10階建て・50室/棟
✔地産地消を軸とした飲食事業の展開及び地域共生型モデルの構築
プライベートVILLA
✔延床1,400㎡・11棟
✔天然温泉・サウナ完備、地域資源活用による高付加価値化の実現
📍東京・京都・金沢・福岡・熱海・鎌倉・館山ほか日本各地
空き家リノベーション
✔延床80㎡（200㎡以下）・戸建3階建て木造住宅
✔遊休資産の利活用及び適法（竪穴区画等）な宿泊施設への転換
アセット・コンバージョン
✔一棟13階建て・29室/棟
✔ICT活用によるNOI最大化と大規模建築物の用途変更を実装
都市部の大規模開発から、地方のポテンシャルを呼び覚ますスモールラグジュアリーまで。
場所や規模に捉われず、その土地の法規を解き明かし、次代の価値の共創に邁進してまいります。
対応実績エリア
（2026年2月28日現在）
📍東日本・北関東エリア
- 北海道・東北（札幌市・仙台市）
- 北関東（那須町・日光市・鉾田市）
- 管理業登録（東北地方整備局対応）
📍首都圏・甲信・東海エリア
- 東京23区（千代田・練馬・足立区を除く20区にて実績あり）
- 神奈川（鎌倉市・箱根町・横浜市）
- 千葉（市川市・鴨川市・君津市・九十九里町・館山市）
- 山梨（富士河口湖町・北杜市・山中湖村）
- 長野（軽井沢町・茅野市）
- 静岡（熱海市・伊豆市）
- 愛知（名古屋市）
- 管理業登録（関東地方整備局対応）
📍西日本・北陸・沖縄エリア
- 北陸（金沢市）
- 近畿（大阪市・京都市・奈良市・南あわじ市）
- 九州（福岡市・大分市・宮崎市）
- 沖縄（那覇市・宮古島市）
- 管理業登録（九州地方整備局対応）
※現在、北海道から九州まで全国各地よりお問い合わせをいただいております。エリアを問わず、まずはお気軽にご相談ください。
事業領域｜支援工程
- 省人化ホテル（ICT導入）の適法かつ合理的な運営・管理体制の構築支援
- 日系・外資系デベロッパー及び投資家向けリーガル・デューデリジェンス（DD）
- 資本効率を最適化する設備導入スキームの構築及び財務支援
- 「負動産」から収益資産への転換支援（相続対策・空き家利活用・宿泊施設M&A）
- 新モビリティ（ライドシェア・自動運転・EV等）の社会実装に向けた実証・法務支援
- 地域資源（再エネ等）を活用した持続可能な地域創りの法務戦略策定
- 独自開発RPA（民泊制度運営システム対応）による許認可実務の自動化・高精度化
- 行政実務の原理・法理を実装した「行政DX」推進支援
支援工程
事業の地図を広げるヒアリング
許認可の要否、最短・最適な進行方法、運営体制などプロの視点で総合的にご提案します。
必要最低限の許認可取得・サービス提供で事業利益を最大化いただくことをモットーとしておりますので、押し売り等は決していたしません。
まずはお問い合わせフォームより、お気軽にお申し込みくださいませ。
✓30分5,500円(税込)／GoogleMeet 録画あり
透明性の高いコスト提示
サポート内容を明文化し、報酬総額を事前にお見積りします。費用感にご納得いただいたうえ着手となります。
【料金例】
旅館業営業許可申請サポート：報酬30万円〜＋実費
住宅宿泊事業届出サポート ：報酬20万円〜＋実費
※ 物件規模や対象地域等により変動するため、個別見積りとさせていただきます。
※ 官公署に提出する許認可申請書類等の作成及び提出については、Re:Lawcal行政書士事務所にて承ります。
理想の施設を形にするパートナー
ライセンス取得から事業プランの実行まで、行政書士・戦略アドバイザーとして全身全霊で伴走いたします。
代表者紹介
Re:Lawcal行政書士事務所
代表・特定行政書士
大河 諒（Ryo Okawa）
※写真は2020年撮影。6年分の蓄積を削ぎ落すべく、2026年3月より肉体改造プロジェクトを断行中。今夏、オーダースーツ新調とともに真の姿を公開予定。
1993年1月生まれ、埼玉県川口市出身。中央大学法学部法律学科卒業。
2015年4月、信金中央金庫へ入庫。
南九州管内における地場企業・信用金庫への経営支援及び熊本地震の被災地支援等を通じて、地域経済における産官金連携の重要性を痛感。
その後、本部システム部にて金融基幹システムの開発・保守を主担当。国内金融インフラの深部を把握するとともに、法規解釈の土台となる緻密な論理構築力を磨く。
2018年12月、行政DXスタートアップへ参画。
取締役就任・行政書士登録を経て、全国500件以上の宿泊・不動産DX事業を牽引。自治体や専門メディア等に対し、各都市固有の条例・規則を網羅した実務運用のセミナー講師を多数拝命。
また、LEC東京リーガルマインド専任講師として、行政書士試験合格講座休日クラスを5年間務める。
2025年1月、独立開業。
初年度、不動産の大規模開発や用途変更、空き家リノベーションなど約70件のプロジェクトを遂行。当時はマンパワーの限界に挑むために徹夜も厭わぬ日々を過ごし、その経験が実務知見の圧倒的な蓄積と、それを加速させるためのオートメーション化への原動力となる。
2025年夏、本業へのフルコミットを決断し、講師業を勇退。
2026年1月、Re:Lawcal（リ・ローカル）へ改称。
蓄積した実務知見を整理・集約し、地域共生モデルの実現に資する活動を深化させるべく屋号を刷新。
「規範の適切な運用を通じて、その地に眠る価値を次代へと共創する」という理念を具現化するための最適解として、従来の全実務工程を徹底的に棚卸し、独自RPAやAIによるオートメーション化を断行。個人の枠を超えた生産性を確保することで、高度なナレッジの即時活用と一切の澱みないレスポンスを両立し、専門家としての伴走密度を極限まで高めるよう日々研鑽を重ねている。
2026年8月、組織基盤を株式会社へ移行（予定）。
コンサルティング機能の拡充及び自社プロダクト開発、さらには九州エリアにおける事業拡大を加速させるべく、東京・福岡の二拠点体制を構築。地域に根ざしながら全国を俯瞰するRe:Lawcalの第二創業期として、組織を刷新する。
2027年春、九州エリアへ全機能を移転・自社開発プロジェクトを始動。
行政書士事務所の拠点を福岡市へ移転予定。自社法人を通じた不動産・次世代モビリティ・再エネ等の地域資源を統合した体験型施設の開発・運営に着手する。その事業性・公共性を自ら実験実証することで、九州発、持続可能な地域共生モデルのリーディングケース創出を目指す。
to be continued…
会社・事務所概要
| 事務所名称 | Re:Lawcal（リ・ローカル）行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 特定行政書士 大河 諒 |
| 開業（登録）年月日 | 2019年11月1日 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿八丁目11番10号 星野ビル3F 東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅 1番出口より徒歩3分 |
| 所属 | 東京都行政書士会所属 登録番号：第19082320号 |
| 主な専門領域 | ✓宿泊・不動産コンサルティング ✓次世代インフラ・地域振興 ✓DX・リーガルテック |
| 主な対応エリア | 日本全国（47都道府県対応可能） |
| 受付時間 | 平日 10:00～17:00 ※ご相談対応の質を維持するため、上記をコアタイムと定めております。時間外のお問い合わせは、翌営業日よりスピーディに対応いたします。 |
| ご連絡方法 | お問い合わせフォームよりお願い申し上げます。 |